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昭和の戦争ノート7

昭和13年1月16日、蒋介石相手にせずの政府声明(近衛文麿)が出ます。

「帝国政府は、爾後国民政府を相手にせず、
帝国と真に提携するに足る新興支那政権の成立発展を期待し、
これと両国国交を調整して、
新生支那の建設に協力せんとす」


同年11月3日、東亜新秩序宣言が出ます。

「帝国の中国に求むるものは、
この東亜新秩序の任務を分担せんことにあり。
帝国は中国国民がよくわが真意を理解し、
もって指導政策を一擲し、
その人的構成を解体して、
更正の実を挙げ、
新秩序の建設に来たり参ぜるにおいては、
あえてこれを拒否するにはあらず。」

これは、このとき工作が進んでいた、
王兆銘の南京政府を想定した声明です。

12月22日、重慶を脱出した王兆銘はハノイに到着します。
この日、いわゆる近衛三原則声明が出されました。

「政府は、終始一貫、国民政府の武力掃討を期するとともに、
支那における、同憂具眼の士と携えて、
亜新秩序の建設に向かって邁進せんとす」

「日満支三国は、
東亜新秩序の建設を協同の目的として結合し、
相互に善隣友好、共同防共、経済提携の実を挙げんとするものである。

「日本があえて大群を動かせる真意に徹するならば、
日本の支那に求めるものが、
区々たる領土にあらず、
また戦費の賠償に非ざることは明らかである。
日本は実に、
支那が新秩序建設の分担者としての職能を実行するに必要な、
最小限度の保証を要求するものである」


この東亜新秩序の構想も、
三原則声明の文案も、
共産主義者尾崎秀実が書いたと三田村武夫は書いています。

尾崎はいう。

「帝国主義政策の限りなき悪循環を断ち切る道は、
国内における搾取・被搾取の関係、
国外においても同様の関係を清算した、
新たなる世界体制を確立する以外道はありません。
すなわち、世界資本主義にかわる共産主義的新秩序が、
唯一の帰結として求められるのであります。」

「この意味において、
日本は戦争のはじめから、
米英に抑圧されつつある南方諸民族の自己開放を、
東亜新秩序の絶対要件であると、
しきりに主張しておりましたのは、
かかるふくみをこめてのことであります。
この点は、
日本の国粋的南進主義者とも、
ほとんど矛盾することなく主張できたのであります。」


(三田村武夫『大東亜戦争とスターリンの謀略』による)

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